基調講演
『地域包括ケアの実現に向けて　在宅医療･介護連携の推進について』
東京大学高齢社会総合研究機構　学術支援専門職員　松本桂子氏

活動報告
全体進行　大阪市健康局健康推進部　医務副主幹　勝矢聡子氏
コメンテーター　東京大学高齢社会総合研究機構　学術支援専門職員　松本桂子氏

テーマ①『入退院支援』の取組みに関する報告
・西淀川区
・住吉区
・港区
・都島区
テーマ②『日常生活療養（急変時対応含）』の取組みに関する報告
・東住吉区
・北区
・大正区
・東淀川区
テーマ③『行政との連携』の取組みに関する報告
・旭区
・生野区
・東成区

基調講演では、大阪市全体を２４区別に分析した情報が提示されました。大正区は２４区内でも特に高齢化が進んでいます。
各テーマで１１区が発表を行いました。
テーマ①では入退院にかかわったすべての事業所と、患者、家族が一同に集いシンポジウムを行った事例が報告されました。成果の見える化を目的としたシンポジウムです。かかわった専門職がどういう思いで支援をしたのか、また患者、家族の気持ちの変遷を知る機会となりました。
大正区はテーマ②で発表しました。
大正区内の病院では在宅復帰のための検討会があります。在宅医療推進情報交換会、病院医師と在宅医師による在宅復帰困難症例についての合同カンファレンスです。
また、トータル医療ネットワークや、あんしん病院など後方支援も充実しています。このような取り組みから、医療施設調査では『地域の在宅医療の推進に対して、どのぐらい貢献できていると思いますか』の質問に対し、貢献できている、やや貢献できているが、平均60.9%に対し、大正区は86%と24区で最も高い結果でした。
テーマ③では意見交換を通じて相手の立場、職種、環境を理解する事の大切が発表されました。在宅医療・介護連携は多くの職種がかかわります。お互いに意見を交わすことで協働できます。区内の問題に視点を向け、多職種で解決する過程が重要であると報告されました。

大阪市健康局主催の報告会で、発表する機会を得て大正区在宅医療介護連携相談支援室の取組みを振返る事ができました。今後も地域包括ケアシステムの構築に取組んでいきます。