１ 開会挨拶
　埼玉県在宅医療連携拠点協議会 会長 野上 めぐみ
　埼玉県医師会　副会長　廣澤信作先生
　埼玉県地域包括ケア局長　金子直史氏

２ それぞれの取組み事例を聴こう！

（１）行政との取組み事例
　一般社団法人 大阪市大正区医師会 皆川 智美

　行政の担当者は在宅医療・介護の現場を知らない、医療・福祉の知識がない場合がある。また、区役所内部の引継ぎも十分ではない。
これらの課題に対する取り組みを発表しました。

（２）地域住民との取組み事例
　一般社団法人 瀬戸旭医師会 厚村 睦子 氏

　地域住民との連携とは何か？これを進めることで、地域住民は幸せになれるのか？市民への普及啓発活動は他にどんな方法があるの？
今までの活動を振り返り、今後の活動の進め方について発表されました。

（３）多職との取り組み事例
　一般社団法人 吉川松伏医師会 福田 安代 氏

　インターネット環境を使った連携が進まない。（メディカルケアステーションやライングループにおいて）多職種間グループでの発言が一方通行といった課題がある。
理由は従来のツールで困っていない、インターネットを使った連携ツールが定着にいたっていない事があげられると説明されました。

３ グループワーク
連携で目指している事を明確にし、連携の現状とのギャップが『課題』になる。連携のテーマを決め、目指している連携のイメージを出す。目指す連携の姿に近づくためにアイデアを出しました。
「行政」「地域住民」「多職種」のテーマに分かれてグループワークを行いました。
大正区は「行政」テーマでグループワークを行いました。
今後地方分権が進むにつれ、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの推進が求められるようになる。今までの進め方とは違う、医師会をはじめとした地域の団体から情報をとる必要が出てくる。
全国の自治体の中でも、すでに自治体に応じた取り組みをしている所もある。自分たちが活動する自治体において方針が示されるタイミングを逃さずにチーム作りを行う事が大切である。

４ 講評
事業を通じて目指している『地域の姿』は住民・専門職・行政等の共通ゴールです。
目指す地域の姿を実現するために必要な要素は①提供体制②連携③住民・専門職の意識④その他の４つがあります。それぞれに課題を設定し、具体施策を実施する事が大切です。
大切なのは目的から目標、手段の順に考える事です。取り組み（手段）を実行する事が目的になってはいけません。
行政の特徴や考え方を知った上で、目的を意識してもらう、対象を具体化させるような問いの投げかけが有効である。

５ 公開名刺

６ 閉会あいさつ
埼玉県在宅医療連携拠点協議会 副会長 南本 浩之

埼玉県在宅医療連携拠点協議会の皆さんに事例提供の機会を頂き、大正区在宅医療介護連携相談支援室の活動を振返るとともに、在宅医療・介護連携の目指す姿を考える機会となりました。
今後も広域連携の機会を活かし、在宅医療・介護連携の推進をしていきます。